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大田区で離婚の相談をする前に絶対に知っておきたいこと - 離婚の専門家について解説

   

離婚相談をする場合、誰に相談したらいいかご存じでしょうか?

テレビドラマなどで、弁護に相談をしているのを見たことがある人は多いと思います。しかし、実際に自分が離婚することになったら、どうしたらいいのか分からないという人がほとんどだと思います。

この記事では、離婚を考えている人が誰に相談したらいいのかご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

 

離婚問題は、専門家に相談しよう

離婚は、初期の対応の仕方によってかかる日数が違ってきます。進め方や話しの持っていき方によって、非常に時間がかかったり、驚くほど早く終わったりします。

離婚すべきかどうか迷っている段階では、離婚を得意とするカウンセラーに相談することをおすすめします。早い段階での相談が、早期解決に繋がるからです。

離婚カウンセラーは、誰にも相談できず悩みを抱えている人や、離婚を迷っている人の話を聞き、それに対してアドバイスやサポートを行います。離婚カウンセラーは、国家資格などはありませんが、NPO法人で認定している資格を持つ人や、離婚が得意な弁護士、司法書士などがカウンセラーとして活躍しています。

いざ離婚するとなると、財産分与や親権問題など様々な問題が出てきます。離婚届けを提出するだけでは済まないことが多いのです。ローンの残っている家はどうやって分けるのか、浮気の証拠がない場合の慰謝料はどうなるのかなど、一人では解決できないことが山のように出てくるので、心身ともに疲れてしまいます。

後から後悔しないためにも、離婚手続きは専門家に相談するのがベストな選択です。

弁護士は、離婚を決意した段階で相談すると、非常に頼りになります。ですが、迷っている段階に弁護士に相談すると、「離婚を決めてから来て下さい」と言われてしまいます。弁護士は、慰謝料がどのくらい取れるか、親権は取れるのかなど離婚に関する法律に関する質問を得意としていますので、人生相談には向いていません。

しかし最近では、弁護士でも夫婦間の問題についてカウンセリングをして、離婚が決まればそのまま離婚手続きを請け負うところもあります。

いずれにしても、自己解決しようとせずに専門家に相談してみましょう。第三者が間に入って話を聞くことで、お互いに冷静に考えをまとめることができるなど、メリットがたくさんあります。相談だけであれば、無料で応じているところもたくさんあります。

 

離婚は誰に相談すればいい?

離婚する時は、弁護士の他に司法書士、行政書士があります。どちらに相談するのがいいのでしょうか。

司法書士は一般的に、書類を作成することを専門にしています。

司法書士は、裁判になった際の提出書類の作成などを得意としていますが、140万円以上の紛争案件はできません。また、司法書士は弁護士のように代理人として裁判所に出向くこともできません。

 

行政書士は、離婚協議書の作成や離婚に関する公正証書作成などを得意としています。交渉や仲裁、協議離婚が難しくなった場合の手続きには不向きとなっています。紛争案件について交渉したり、法律に関する相談もできません。

離婚に関しては、弁護士に相談するのが最も良い方法となることが多いです。

離婚する場合は、協議離婚、調停離婚、和解離婚、判決離婚の4つの方法があります。協議離婚は、当事者との話し合いにより合意が成立したら、離婚を届を提出するというものです。離婚する夫婦の約8割が協議離婚をしています。ここまででしたら、司法書士や行政書士に依頼しても問題ありません。

しかし、話し合いがまとまらず、協議離婚に至らなかった場合、調停離婚を申し立てることとなります。

そうなった場合は、弁護士に相談するしかありません。因みに、協議がまとまらなかったからといって、いきなり訴訟を提議することは日本では認められていません。まずは、調停を先に行います。

最初は、両親や信頼できる友人などに相談する人もいると思います。ですが、身内に相談したことで問題が大きくなり、協議離婚できる案件が調停離婚になってしまい、時間がかかるケースがあります。

そういったことも踏まえて、離婚が決まった場合は弁護士に相談するのがベストな方法となることが多いのです。

 

それぞれの専門家に相談・依頼できること

〇カウンセラー
できれば離婚はしたくないなど、迷っている場合や、話を聞いて欲しい場合などに有効です。

身内や知り合いに相談すると、どこで相談内容が漏れるか分かりませんし、公平な目で相談に乗ってくれるか怪しい部分もあります。精神的に辛い気持ちをカウンセラーに吐き出して、問題点を冷静に見つめ直す良い機会にすることができます。

 

〇探偵
浮気が原因の場合、証拠画像や動画があると慰謝料をしっかり請求することができます。

探偵に相談すると、チームで尾行し最新機器で証拠画像や動画を撮ってもらうことができます。その後、探偵事務所によっては、離婚専門の弁護士を紹介してくれるところもあります。

 

〇行政書士
行政書士は、書類作成の専門家です。慰謝料や養育費を協議通りに受け取るための書類を作成します。

冷静な立場で、当事者では見落としがちな事柄をチェックしながら公正証書を作成してくれるので、夫婦間のみで話あってで離婚届けを出すよりも安心です。しかし、それ以上のことはできません。

 

〇司法書士
司法書士は、協議離婚や調停離婚に関する書類の作成の他に財産分与登記などに関する書類の作成ができます。

しかし、司法書士は裁判に出席したり交渉することができません。お互いに離婚に合意することができる場合であれば、司法書士に依頼しても問題ありません。しかし、初めから紛争案件になることが予想される場合は弁護士に依頼した方が得策です。

 

〇弁護士
離婚は、当事者同士がしっかりと向き合って話し合うことが大事です。いきなり弁護士を介してしまうと、お互いに感情を害してしまう恐れがあります。それでもどうしても無理だという場合は、弁護士に依頼して問題を解決していきます。

弁護士に依頼すると、弁護士は代理人として相手方と交渉します。交渉しても話がまとまらない場合は、家庭裁判所に離婚調停の申し立てを行います。弁護士が付いていることで、本人が直接裁判所に行かなくても大丈夫です。

弁護士を付けずに自分一人で裁判所に行っても中々自分の考えがうまく伝わらなかったり、自分の権利を主張できないといったことがあります。しかし、弁護士が代理人として動いてくれれば有利且つスムーズに裁判が進みます。

調停でも話がまとまらない場合は、裁判を起こすことになりますが、法的な主張や証拠が必要となりますので、弁護士に依頼して訴訟を起こします。

 

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上記のような専門家に話すよりももっと前に、最初にご相談いただけるのが、「法律相談ネット」の法律相談会です。

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